ご相談料金

内   容料   金
電話・お問い合わせフォームからのご相談無料
面談でのご相談初回無料
2回目以降 1時間5,000円

※業務受任後のご相談は何度でも無料です。

遺言書作成サポート料金

相続財産1,000万円未満1,000万~5,000万円未満5,000万~1億円未満1億円以上
自筆証書遺言33,000円55,000円77,000円別途お見積もり
公正証書遺言55,000円88,000円132,000円別途お見積もり

財産調査・財産目録作成サポート料金

財産調査・財産目録作成報酬額
登記事項証明書等取得1,100円 / 1通
固定資産評価証明書取得2,200円 / 1通
財産目録作成5,500円

公証人立会い料金

公正証書作成時の立会証人引受報酬額
証人引受11,000円 / 1名

各種契約書作成サポート料金

内   容料   金
公正証書での任意後見契約書70,000円
公正証書での見守り契約書20,000円
公正証書での財産管理等委任契約書50,000円
公正証書での死後事務委任契約書70,000円
公正証書での尊厳死宣言書30,000円

各種契約書作成サポートセット料金

内   容料   金 
公正証書での見守り契約+任意後見契約70,000円
公正証書での見守り契約+財産管理等委任契約+任意後見契約100,000円
公正証書での見守り契約+任意後見契約+死後事務委任契約120,000円
公正証書での見守り契約+財産管理等委任契約+任意後見契約+死後事務委任契約150,000円

任意後見契約 就任後月額料金

遺産総額料   金
3,000万円以下20,000円
3,000万円以上5,000万円未満30,000円
5,000万円以上1億円未満40,000円
1億円以上50,000円

生前委任契約 利用月額料金

内   容料   金
見守り契約5,000円
財産管理等委任契約
20,000円
見守り契約+財産管理等委任契約
20,000円

死後事務委任契約 個別料金

内   容料   金
死亡直後の緊急対応100,000円
葬儀・火葬に関するお手続き70,000円
納骨・散骨に関するお手続き70,000円
行政機関への各種手続き(戸籍関係、保険証等返納手続き)10,000円(1件ごと)
病院・医療施設の利用料の精算手続き10,000円(1契約ごと)
不動産賃貸契約の解約・住居引き渡しまでの管理30,000円
※駐車場・駐輪場の契約の場合1件あたり10,000円
住居内の遺品整理50,000円
公共サービス等の解約精算手続き10,000円(1契約ごと)
未払い税金の精算手続き10,000円(1件ごと)
インターネット等のアカウントの削除10,000円(1件ごと)
関係者への死亡通知1,000円(1件ごと)
ペットに関するお手続き30,000円(1匹あたり)
死後事務委任トータルサポート400,000円~詳細別途お見積もり

※上記、当事務所にお支払いいただく報酬金額とは別に別途実費がかかります。
例、葬儀費用、住職に包むお布施、遺品整理業者に支払う費用等

※個別料金は当事務所が死後事務委任契約をお引受けした場合の料金になります。

料金には日当は含まれておりますが、消費税・実費は別途必要となります。

※ご相談の際には見積書を作成いたしますので、料金等について納得頂いたうえでご依頼くださいませ。

※公証人手数料は別途必要となります。

公正証書作成の基本手数料 (公証人手数料令9条別表)

目的の価額手数料
100万円以下             5000円
100万円を超え200万円以下             7000円
200万円を超え500万円以下             11000円
500万円を超え1000万円以下             17000円
1000万円を超え3000万円以下             23000円
3000万円を超え5000万円以下             29000円
5000万円を超え1億円以下             43000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に超過額5000万円までごとに1万3000円を加算した額
3億円を超え10億円以下    9万5000円に超過額5000万円までごとに1万1000円を加算した額
10億円を超える場合 24万9000円に超過額5000万円までごとに8000円を加算した額

※任意後見契約公正証書の手数料は、1契約につき1万1000円、それに証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円が加算されます。報酬の定めがある場合でも、契約の性質上、目的価額は算定不能となるので、手数料令16条により1万1000円になります。
※任意後見契約の場合、登記嘱託料1,400円(手数料令39条の2)と収入印紙代2,600円が別途必要になります。

例)見守り契約+任意後見契約を併せて締結する場合、目的が異なる2種の契約を締結することになりますので、1万1000円×2=2万2000円になります。
ただし、見守り契約等の生前の委任契約において、毎月の報酬額を固定した場合、その約定の期間又は10年間を限度とした金額になります。「報酬額×12ヵ月×(約定の期間又は10年間)×2倍が目的価格となります。(手数料令11条1号、同13条)
例えば、見守り契約の月報酬を5千円として契約期間を5年間とした場合、5千円×12ヵ月×5年分×2倍=60万円が目的価格となります。
したがって、公証人手数料は5000円となります。

※死後事務委任契約において報酬を固定にした場合は、その金額が目的価格になります。